FPって何をする人？独占業務って？できること・できないことをやさしく解説

FPは、顧客の利益を一番に考えて提案を行うよ。

例えば、FPが紹介する保険や投資などの金融商品の中には、FP自身に報酬が入るものがある。それをFP自身の利益のために提案するのはNG。提案は顧客の利益の最大化を考えて行おう。

FPは顧客から沢山の個人情報を預かるんだ。でも顧客の許可なくそれを漏洩してはいけないよ。

特に個人情報は個人情報保護法という法律で守られているんだ。その規制対象となる個人を特定できる情報(氏名・住所・生年月日・マイナンバーなど)の取り扱いには十分に注意が必要だよ。

顧客に伝わる言葉を選び、しっかり理解してもらえるよう説明しよう。

• 他人の確定申告書の作成
• 税務署への申告・申請の代理
• 個別具体的な税務相談(節税方法など)　など

• 個別具体的な法律相談(例：家族間の相続でもめた時の調整など)
• 一般の法律事務
• 法律文書の作成　など

• 年金請求や社会保険の申請書類の作成・提出代行
• 労働保険関連の手続き支援　など

• 保険商品の勧誘・販売
• 保険設計や契約手続きの代行　など

• 投資助言や運用代行
• 特定銘柄の推奨や売買指示　など

• 一般的な税制の説明(例：所得税の仕組み、控除の種類など)
• 仮定の数値を使った税額シュミレーション
• 税金に関する教育・セミナーの開催　など

• 民法や相続制度の一般的な説明
• 任意後見人になること
• 公正証書遺言の証人になること　など

• 年金制度や社会保険制度の一般的な説明
• 仮定の数値を使った年金受給額の試算　など

• 保険の種類や仕組みの説明
• 保険の見直しに関する一般的なアドバイス
• 仮定の条件での保険料の試算　など

• 投資商品の一般的な説明(例：株式、投資信託、NISAなど)
• ライフプランに基づく資産形成の考え方の提案　など

一般個人の消費者が結ぶ契約を保護する法律。だから事業を営むもの＝事業者(個人事業主・法人)は対象外だよ。

例えば、こんな場合は契約の該当する部分を無効にできるよ。

・事業者が「事業者はどんな場合にも責任を負いません」など、消費者が一方的に不利になる内容を契約に盛り込んでいたとき。

契約の取り消しができる場合があるよ。

・例えば訪問販売員が帰らずに困ってしまい仕方なく契約したとか、未来のことをまるで確実かのように「絶対に儲かる！」と伝えて契約させたときなど。

金融商品に不慣れな人を守るための法律。だから個人も事業者もどちらも保護の対象になる。もちろんプロの人は対象外だよ。

顧客の利益を保護したり、事業者に適正な販売や勧誘をさせるための法律だよ。だから事業者は顧客が正しく理解できるように、商品について重要な部分の説明をしなくてはいけないんだ。

重要事項の説明がされなかったり、虚偽の説明を受けた顧客が損害を受けた場合、事業者は損害賠償責任を負うよ。

ほとんどの金融商品が対象だけど、一部対象外もあるから気を付けよう。(例：ゴルフ会員権、金地金、国内商品先物取引)

・資金計画の悩みはファイナンシャル・プランナー(FP)に相談できるよ。

・FPには顧客と向き合う際の3つの心構えがあるよ。

・資格を持っていないFPは独占業務に触れないようにアドバイスを行うよ。

・わたしたち自身が覚えておいて損をしない法律があるよ。